文部科学省は今月10日に、英語教育の在り方に関する有識者会議の報告として『今後の英語教育の改善・充実方策について　報告（概要）～グローバル化に対応した英語教育改革の五つの提言～』をウェブ上で公開しました。
これはこれからの日本の子供達への英語教育についてのあり方についての方針をまとめたものです。どういった内容なのか見ていきましょう。

 

英語教育改革5つの提言

文部科学省は平成25年12月に公表した「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」を具体化するため、平成26年2月に「英語教育の在り方に関する有識者会議」を設置し9回にわたって審議を行ってきました。そこでまとめられたのが以下の5つの提言です。

II．必要な改革について
改革１．国が示す教育目標・内容の改善
改革２．学校における指導と評価の改善
改革３．高等学校・大学の英語力の評価及び入学者選抜の改善
改革４．教科書・教材の充実
改革５．学校における指導体制の充実

引用：英語教育の在り方に関する有識者会議

 

これらは子供達が高校卒業時に、生涯にわたって「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能を積極的に使えるようになる英語力を身に付けることを目指して設定されたものです。

 

詳しい内容は？

国が示す教育目標・内容の改善では子供達の「英語力のレベルアップ」と「4技能をバランス良く使いこなせること」に重点をおいています。今まで設定されていた英語力の目標だけでなく、高校卒業段階で英検2級～準1級、TOEFL iBT57点程度といった目標を設定し、生徒の英語力の把握・分析・改善を行うことが必要であるとしています。

2～5の項目では、学校での英語教育の指導方法の変更や環境整備を目指しています。
子供達が4技能をバランス良く使えこなせるような英語力を身につけると同時に、失敗を恐れず、積極的に英語を使おうとする態度を育成することが重要としています。

教科書や教材の大幅な見直しも検討されており、小学校高学年で教科化する場合には音声や映像を含めた「デジタル教科書・教材」の導入も検討されています。

ただしこれらは具体的に決定された事項ではないため、具体的な目標、枠組み、施策についてはこれからの審議で決定されます。

 

英語教育改革の意図とは

このような英語教育改革が提言された背景は大きくわけて2つの点があります。

○グローバル化の進展の中で、国際共通語である英語力の向上は日本の将来にとって極めて重要である。アジアの中でトップクラスの英語力を目指すべき。今後の英語教育改革においては、その基礎的・基本的な知識・技能と、それらを活用して主体的に課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等の育成は重要な課題。

○我が国の英語教育は、現行の学習指導要領を受けた改善も見られるが、特にコミュニケーション能力の育成について更なる改善を要する課題も多い。東京オリンピック・パラリンピックを迎える2020（平成32）年を見据え、小・中・高を通じた新たな英語教育改革を順次実施できるよう検討を進める。並行して、これに向けた準備期間の取組や、先取りした改革を進める。

引用：英語教育の在り方に関する有識者会議

 

このように、今後の国の国際化とそこで生きる子供達の可能性を大切にするべく、今回の提言がなされました。今後この英語教育改革の5つの提言を元にして、具体的にどう英語教育の現場が変化していくのか注目が集まっています。