2020年に東京オリンピックが開催されることが決まったこともあり、全国的にグローバル社会に対応した英語教育の発展が掲げられました。そのなか、岐阜県岐阜市が市立47校すべての小1、2から英語を正式教科にすることを発表。正式教科になるということは成績を評価するということ。
全国的に「小１の通信簿で英語が評価されているのは当たり前」となる日は、そう遠くないかもしれません。

 

岐阜市の英語への取り組み

一歩先をいく岐阜県の小学校英語とは一体どういうものなのでしょう。
2014年、国は「2020年までに小3から英語教育を開始する」という方針を打ち立てました。ところが、岐阜市ではそれ以前からこの方針がスタートしていたのです。

2004年に岐阜市の市立小学校すべてが文部科学省から特定校として認定をうけてから、小3から小6で正式教科とされた英語の授業がスタート。この取組みで一定の成果がでたこともあり、英語教育に熱心な細江茂光氏（岐阜市長）が小1からの拡大に踏み切りました。

 

どのような目的があるの？

授業は隔週で年間18時間を予定されています。これまでは、簡単なあいさつや歌を通して「学習意欲の向上」を目的とした「外国語活動」として取り組まれていました。
この取り組みを正式教科に昇格させ、単語や文法の指導を行ったうえで「成績を評価する」といった目的があります。この目的をふまえ、細江氏は「国の動きを先取りした」と話しています。

 

英語教育としての価値は

「年間18時間で評価につながるの？」と思う方がいらっしゃると思います。しかし、英語に興味を持たせることも目的のひとつでもあります。

今後、日本でも英語が欠かせない時代になっていくことが予想されます。東京オリンピックの開催が決定したこともあり、以前よりも英語に対応できる人材を求められてきています。他にも、多くの企業がTOIECで社員の英語力を高めようとする動きまで。子ども達が大人になってから英語でつまずかないようにすることが大切です。

岐阜市だけでなく、さまざまな地域で子どもの英語教育に対する独自の取り組みが行われています。住んでいる地域の英語教育制度によって英語力が左右されないためにも、英会話スクールやオンライン英会話といったツールを活用することも大切ではないでしょうか。